府中市議会 2022-12-13 令和 4年第7回予算特別委員会（12月13日総務文教分科会）
一つは、この中に未熟児の養育医療給付事業負担金ということで、21万4,000円ですかね。この使途を御説明ください。 もう一点は、指定寄附金の主な内容、159万2,000円となっておりますけれども、主な内容はどうなっているのか。 この２点をお願いします。 ○主査（福田勉君） 山田財政課長。 ○財政課長（山田典央君） それでは、私から、まず、負担金の使途についてお答えをいたします。
一つは、この中に未熟児の養育医療給付事業負担金ということで、21万4,000円ですかね。この使途を御説明ください。 もう一点は、指定寄附金の主な内容、159万2,000円となっておりますけれども、主な内容はどうなっているのか。 この２点をお願いします。 ○主査（福田勉君） 山田財政課長。 ○財政課長（山田典央君） それでは、私から、まず、負担金の使途についてお答えをいたします。
三つ目、医療給付負担金が7,792万9,000円ほど減額となっております。この理由についてお伺いをいたします。 最後、３款２項２目なんですけれども、保育事業に要する経費、これが約9,200万円減額になっております。各保育所、保育園とも運営費が減額となっている。この要因についてお聞かせください。 ○主査（大本千香子君） 内海市民課長。
○市民課長（内海敏雅君） 県の納付保険税額といいますのは、全体の医療給付費の見込みがございます。その見込みからいろいろと投入される交付金とか負担金とかそういう公費を引いて残りを府中市さん、これだけの税額を集めてください、県へ納めてくださいという形で通知が参ります。 先ほども言いましたように、被保険者の数であるとか、次年度の保険給付費の見込み、これによって全体の数字が変わってくる。
また、乳幼児医療給付費が減少している要因についてお伺いします。 ○主査（大本千香子君） 山田ネウボラ推進課長。 ○ネウボラ推進課長（山田資子君） まず、最初の御質問の臨床心理士等の委託料について御説明申し上げます。 こちらは、子供の発達に関する相談や発達検査を、有資格者であります臨床心理士、公認心理師にお願いして委託して実施しているものでございます。
後期高齢者医療は、大まかに言いますと医療給付費総額のうち、公費負担が約５割、それから現役世代からの支援、いわゆる後期分ということでいただいておりますので、これが約４割、それから皆さん方からいただく保険料が約１割と、これで構成されております。このほか高額医療に対する国や県の支援であるとか、そういったものはありますけれども、大まかにはそういう割合になっております。
まず１点目、こちらについては、児童数の減少によりまして、乳幼児医療給付費や児童手当、また、児童扶養手当などの支給額が減少したことによるのが１点目でございます。２点目につきましては、保育料の無償化に伴う国からの財源につきまして、令和元年度については、地方特例交付金という形で国から交付いただいて、この交付金につきましては、経常一般財源として財政上、処理する性質のものでございました。
また，既にある医療給付関係情報，児童福祉法による措置に関する情報，障害者関係情報，生活保護関係情報，地方税関係情報，障害者自立支援給付関係情報，子供の医療費の補助に関する情報や，独り親家庭に係る補助に関する情報など，市が既に管理している特定個人情報，つまりマイナンバーの活用の範囲を新たに増やすものです。
○分科員（田邉稔君） 減額の主な要因を教えていただきたいんですけれども、３款民生費関係で、乳幼児医療給付費が2,000万円減、児童手当等に関する経費5,100万円減、後期高齢者医療給付負担金4,663万円減、以上３つについて。 ○主査（大本千香子君） 山田女性こども課長。
補正の主な内容は，広島県後期高齢者医療広域連合が行った令和２年度後期高齢者医療給付費の推計，及び保険基盤安定分保険料軽減額の確定に伴う療養給付費負担金等の枠の変更を踏まえ，予算を減額するものであります。 続きまして，議案第８号案件の提案理由を説明いたします。
続きまして、108ページの３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付費分、計21億1,514万3,000円、109ページの２項後期高齢者支援金等分、計７億2,313万6,000円、３項介護納付金分、１億8,823万円でございます。これらは、国民健康保険事業費納付金として市から運営主体である県へ納めるものでございます。
県単位化前の基準で申し上げますと、医療給付費のおおむね５％、府中市の規模で言いますと約２億円の保有が望ましいといった国の指導があった時期もございますが、現在、コロナウイルスの影響が懸念される状況もございますので、こういった不測の事態に備える観点からは、基金の保有は必要なものであると考えております。 ○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○委員（水田豊君） 被保険者医療給付費等は減少しているが、被保険者１人当たりの受診回数や医療給付費、診察費というんでしょうかね、そういうものが増加してるという指摘がありました。監査報告の中にそういう記述があったんですが、被保険者の減少というのは、これはもう続いた傾向なのかどうか。
均等割、平等割についての見直しについてどう考えるかというお尋ねでございますが、国保税の場合、どうしても高齢化の進展などにより医療給付などが増加しておりますが、一方で被保険者の所得が伸びないという状況がございまして、そうした中で、保険税負担の上限を引き上げずに保険税率の引き上げだけにより保険税収入を確保しようとした場合には、高所得者層の負担と比較して中間所得層の負担が重くなるということがございます。
１、子供に対する医療費助成は、子供・子育て支援の充実を図る観点から、自治体の規模や財政状況などによる格差が生じないよう、国の責任において早急に制度化し、公平に医療給付が受けられるようにすること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。 令和２年３月18日。広島県府中市議会。 どうか皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
そのほか、市の単独事業として乳幼児医療給付費の拡充により4,000万円増加をしているところでございます。 なお、生活保護費はおおよそ１億5,000万円減少しております。
この患者は後期高齢者医療保険に加入しており、この医療過誤による患者の治療費について、後期高齢者医療給付を行った広島県後期高齢者医療広域連合に対し、高齢者の医療の確保に関する法律第58条第１項の規定により、第三者である市が当該治療費の支払いの債務を負うこととなったため、その損害賠償額の決定について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分させていただいたものでございます。
３款、国民健康保険事業費納付金は、広島県の決定に基づくものでございますが、医療給付費分のほか、合計で９億2,939万4,000円。５款、保健事業費は、40歳から74歳を対象とした特定健診負担金の無料化、ジェネリック医薬品差額通知などを継続することとし、9,715万5,000円を計上しております。
341 ◯林委員 乳幼児医療給付事業、69ページなんですけど、28年の８月より拡充しておりまして、フルでいきますと29年度と30年度を比較しますと30年度が確実にふえているんですけれど、お聞きしたかったのが、要は子育ての観点からとそれからもう一つは医療費、要するに拡充することによって本来の医療費の歯どめにもなってると思うんですけど、その辺の成果がわかればお聞きします。
こちらにつきまして、主なものといたしまして、児童手当、児童扶養手当、乳幼児医療給付の３つがございます。そのうちの児童手当と児童扶養手当につきましては、３月の補正で減額をいたしておりまして、額にいたしますと320万円何がし、240万円何がしあるんですが、執行率といたしましては、それぞれ99.4％と98.3％執行いたしております。
主な事業を上げますと道路改良事業として４億4,800万円、乳幼児医療給付費として6,240万円、私立保育所の建築補助金として3,000万円、学校の空調整備などの学校施設改修事業として2,500万円をそれぞれ借り入れております。